行財政改革について
合併により人件費の総額が市税収入の約半分（約７２億円）を占めることになった訳で、これを１０年間で２００人削減（約２０億の削減）の前倒しや、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、白山市地域振興公社の管理する温泉施設やスキー場など約５０箇所にも及ぶ施設の管理運営も考えていかねばならず、第３セクター事業もこの際抜本的な見直しを検討することも肝要です。
歳入の確保と効率の良い歳出の削減を図り、本市の財政力を公開し、市民に現状を理解してもらうことが必要。

白山市財政力指数…0.5/1、経常収支比率…ほぼ100に近い、 　起債制限比率…高い

など、市民と財政状況などの現状データーと目標指数や経過状況を共有し、財政政策の目標年次を定めることにより、市民と一体となった行政改革を推進する必要がある。

合併特例債の活用方法について
白山市建設計画において、合併後１０年間で４４０億円の借り入れを計画しています。特例債における事業は、道路の新設や改良、小中学校の統合・改築、保育所の整備、大規模改造事業などがあげられ、松任地区においては、福祉の郷構想や俳句会館などが考えられるのではないかと思われます。
この特例債を１０年間で４４０億円全額を合併特例債事業として実施することになると白山市における一般財源は、１４０億円が必要、計画初年度に起債をすると、後年度の償還額が跳ね上がることになり、借入をする際には償還年次計画を立てたうえで事業着手をしないと財政運営に大きな支障をきたすことになる。（償還期間は借入後２０年） 少子化対策
子どもを生み育てる環境づくり………安心して働けるよう子育てをサポートする。保育所普及率のアップ、延長保育、休日保育を推進し、高い保育水準を確立する。働きながら子育てができる企業、雇用条件の推進、社会全体で子育てを支援する。…など、少子化の負の要因を一つ一つ解決して、皆が希望通りの複数人の子どもを持つことができ、また結婚を促し、未婚化、晩婚化の流れを変える。

蕪城小学校移転後の体育館棟の活用について
地域のコミュニティ施設としての整備に加えて、未満児保育などの子育て支援施設としても整備する。

新幹線の一時停車駅に松任駅を要望
温泉施設を有する白山郷の玄関として、新幹線の一時停車駅に「松任駅」を要望すべき。松任で乗り降りできるとなれば計画中の駅北開発の構想にもプラス要因が生まれ、白山市はもとより金沢南地区や加賀地区までの利用が望める駅となる。

都市計画道路の整備時期について
旧松任で都市計画法が適用されて５０年、主には昭和50年、市街化調整区域の線引きなどによる地域用途が基本となって現在まで街づくりがなされております。
昭和４９年、農工商一体となった土地開発計画が策定され、道路においても外側環状道路や内側幹線といった道路動脈を設定、さらに昭和５０年３月、新たに１０路線の都市計画道路が示されました。しかし、以来今日まで沿線の方々は大きな制約の上に何十年も住まわれているということであります。都市計画道路の整備は、市街化区域が大半で区画整備事業に合わせての整備計画が一番有利であるため、区画整備事業が進まないために事業率が未だ１０％程度となっています。
しかし、今の合併特例債を利用すると、今まで最も有利な臨時地方道整備事業債を使って行なった場合の一般財源は半分以下で済み、区画整理事業を待たずとも有利な財源を持って整備ができる環境が整っていると思うわけです。また、計画から３０年も経った今、いつからいつまでという事業計画時期を示すべきだと思う。

新駅設置
市長もこの新駅に強い意欲を示され、「南松任」など幾つか駅名もあげられました。私は当地区の区画整理事業に取組む中で、利便性の高い街づくりに付加価値が見込まれることから新駅の設置を提言をしています。土地、駅舎など事業負担を市に全部頼るのではなく、地元区画整理組合とのセクター事業としてとらえ、駅による地域の付加価値は高くなり、地元としても採算可能だと思います。
行政側も今誘致している車両基地の利便性もPRでき、何といってもこの税収不足のなか、区画整備事業により、農地が宅地に変更されれば税収入も大きく変わります。（固定資産税、市民税など）。ともあれ、新幹線が開通すれば在来線は地域鉄道になるわけであり、沿線に身近な駅があれば、街づくりの玄関として、通学に、そして通勤に車の利用率を減らせるなど、温暖化防止にも役立つと思います。

保育所運営について
◎地域による児童数の増加と減少についての問題
家を求める大半は３０代で、土地選びの理由には、保育所、学校の立地条件が大きな要素となっているそうです。現在保育施設の児童数は、地域により較差が大きくなっており、北安田および成町（土地区画整備事業地区）の出城地区の入所児童数が著しく増加することが見込まれています。またこの地区の最近の傾向として、民営借家が約３００世帯と増加し、若い方の流入が多いということであり、蕪城小学校跡地利用も含め、施設整備が必要と考えています。また北相木及び田中町においても同様であり、児童数の増加地域と減少地域における市としての整備計画を問いたい。
◎保育所の公設民営化
国の三位一体改革に伴い、公設保育所運営についても市財政としては厳しい中にいるわけであり、民営化の流れもあるのですが、ただ保育の質の低下を招かないよう実績を重視した中で、保育施設の公設民営化を考える必要があると思いますが、保育所にかかる指定管理者制度との取組みについて問いたい。
◎幼保一元化について
『幼稚園は満３歳から小学校就学前までの子どもを対象に、１日４時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は親の就労などの事情により、保育にかける幼児から小学校就学前までの子どもを対象に１日８時間の保育を行う児童福祉施設』、というのが国の定めるそれぞれの目的と役割。
保護者から見た保育のニーズや地域における柔軟な対応ができる子どもの施設は、いづれであろうがいっしょで、今後、国においても子どもの教育と保育を一体的にとらえた、幼保一体となった供用化の実施を目指すということであり、本市においても「あかね保育所」と「西幼稚園」が同一敷地内に子育ての支援機能を集約させた形で建てられており、幼保一元化を推進していく上でモデルケースとして取組んでみてはどうか。

木曽街道の保存と伝承について
木曽街道は、今から約８００年前、平安時代の末期に繰り広げられた源平合戦において木曽義仲が倶利伽羅の合戦に勝利し、京都へと上洛します。この歴史の１ページを作りあげた木曽義仲が進軍に使用した道、これが木曽街道と言われた由来であります。木曽街道の伝承は、現在の福井県あわら市細呂木町から白山市成町までの総長５０kmにわたり残されています。街道沿いには名所、旧跡も多くあり、近辺では北国街道と分岐する成町には、今でも旧道[木曽街道]が残されており、北安田町には宗教家明烏敏の「明達寺」、宮保町には「宮保打上地蔵」、笠間町では木曾義仲が弓で掘った「弓堀の池」、美川橋を渡ると湊町には大正時代の私立図書館「呉竹文庫」や「今湊神社」、そして松並木が今も残っている。松任の俳人千代女もこの街道を本吉へと歩いたと思われ、平加地内の街道脇に「裏道によきことのあり湧清水」の句碑が残っているとのこと。このように中世ロマンや歴史の発掘が多くあるこの街道を歴史街道として市が認定し、街道に標識も立ち、歴史を学びながら子どもたちと遠足やサイクリング、（以前には駅伝コースにもなったこともある）などを企画するなど、この歴史街道を後世に伝承し、保存することはできないか………。

地域福祉の取組み……民政児童委員（厚生労働大臣任命）と白山市社会福祉協議会
地域福祉は現在、市の長寿介護課が窓口で厚生労働大臣の任命である民生児童委員と、もう１つは、白山市社会福祉協議会がありますが、身近な福祉を担っていただくこの二つの委員のつながりはほとんどないのが実情ですより敏速な対応が求められているなか、現在は身近な地域の福祉は、民生児童委員にほとんどゆだねられており、にもかかわらず平成１９年１２月には、国はこの民生児童委員を減らすことになっており、そういう観点から民生児童委員の窓口を、旧松任市以外の地区がそうであるように一本化した中で、各地域に組織を持つ社会福祉協議会が、民生児童委員を中心に、地域の実情にそった福祉推進委員の数を持つことにより、増え続ける要望に対応できる「地域まちぐるみ福祉活動」ができるのではないでしょうか。

地域の子どもたちの安全
最近、下校時の児童がねらわれる事件が多発しています。本市でも登下校時の安全に配慮したり、学校ボランティアとして地域見守り員を募集し、多くの方が登録された地域もあると聞いていますが、やはり行政は教育委員会の中でも学校教育課と生涯学習課がもっと連携をとってコーディネーター役をつとめ地域のなかで密接な関係であるべきだと感じています。
私の地域でも「蕪城っ子見守り隊」としてそれぞれの町内会長さんが、ボランティアの募集をし、義務ではなく気軽に下校時間帯に通学路を歩いていただくき、又、通学路に面する家々の方々には、子どもたちとの挨拶運動の展開を図ろうとしています。

行財政改革……市民の協力で経費削減
平成の大合併により合併前の６割にあたる１,８２０までに減少した市町村、市町村及び全国自治体トップのアンケートによると、合併はしたもののいずれたがわず、今後における少子高齢化や厳しい財政事情を考えると、９１%の方が今後における存続不安と答えられています。市長は、本市のおいても厳しい状況で、歳出面では、公債費の増大、公社や第３セクターに対する支出が大きいことを上げ、また歳入面では地方交付税の減少や、補助金の減少といづれも全国の自治体と類たがわず厳しい状況と答えられております。
更に本市のおいては市税収入の半分以上にあたる７７億円あまりを公債費の返済に充てており、平成２０年度には公債費８５億円とピーク、平成２２年には７７億円と本年度（１８年度）ベースまで減額される予想であります。
そんな中、市長は市民にもこの財政状況を知っていただくことが大切で、市民にわかりやすい資料を作成、公表すると申されました。私は市民一人一人が力を合わせれば目に見える力になると思います。
『シェイプアップ白山』とネーミングして種々の経費削減に市民も一緒に知恵を出し合うなど市民にもう一歩踏み込んだ協力を要請してみてはどうでしょうか。

市税収入の中で効率の高い企業誘致
白山市での企業立地にはメリットもあります。企業にとって大きな負担となる事業所税はかかりません。金沢市ではかかります。精密機械工場においては、何より頑強な地盤が要求されますが、本市においてはその点適応しています。旭工業団地とキリンビールの間の工業団地増設案を早急に立て、計画を明確に示すことで、誘致活動をする上でも折衝しやすくなるのではないかと思う。

松任駅前整備計画
松任駅前における文化ゾーン（松任図書館及び学習センター、美術館の機能を兼ね備えた工房うるわしや文化会館ふるさと館、中川一政美術館、俳句会館など）、この区画整理事業も今年度（２００６年）５２%の進捗率となっています。この一帯は元来松任の行政の中心を司り、その名残りとして松任城本丸跡と称しておかりや公園がある訳ですが、この公園と、昭和の初期までその姿を見せていた外堀なども、一定の歴史観から発掘調査が必要かと思われます。
遺跡調査費などは、先に述べた『シェープアップ白山』と恊働参加いただける市民ボランティアや、歴史に興味ある子どもたちなど、市民の力で取組んではいかがでしょうか。

白山市都市計画マスタープラン計画策定について
●いつごろから始めるか。
厳しい財政状況から、今期（2007年）より着手は難しい。…となれば検討委員会を設置、協議すべき。

●マスタープラン策定委員会の構成メンバー
マスタープランは基幹的計画はもとより歴史、文化、教育、福祉に至るまで協議が及びます。プラン策定委員の構成メンバーは重要、市民の代表、県、市の職員OB、各産業分野の方々、学識経験者など交えて協議すべき。

●マスタープランにおける農用地保全
合併後いち早く白山農業振興地域整備計画書を策定し、農業振興地域における土地利用の現況と目標が示されています。平成16年では農用地面積は4,916haで10年後の目標として66haの減を予想とし、優良農地の保全に努めていかなければならないとしています。農用地保全と都市計画は相反しており、農地を潰すことにより道路計画や住宅団地、工業商業地が確保される訳であります。
私は、今度の都市計画マスタープランの中に農地保全計画も協議に加え、具体的に数値目標を定めるべきではないかと思いますが………。

●相木野球場
相木地区の区画整理事業が進めば都市計画道路が野球場の真ん中に計画されており、野球場がなくなる訳です。平成24年に野球場整備が目標とされていますが、それは白山市全体として整備、新設するものなのか、現状からの移転なのか。

●千代野ニュータウンの再生
昭和53年に町開きしたころの入居者も今は70歳近くになり、町のようすも変わり、人口も核家族化が進み、千代野小学校においてはピーク時（昭和63年〜平成５年）には児童数1000名を超える県内最大のマンモス校とした時代もありましたが今では347名と１学年１クラスになるのではと心配する声もあります。
私は住民主体の熟成した市街地へとオールドタウン化の問題に対応しつつ、自ら地域再生協議会を設け、国が活用をうながしている街づくり交付金なども視野にいれ、『21世紀のモデル都市』として再生を期するために、本市の10年後を目指すマスタープランの中に入れてほしいと思います。

●松任地区の中心市街地の現況と対応
旧市庁舎移転により、駅前から中町通りまでの整備計画が、民間施設計画にも合わせて、着々と進められています（２００７年６月現在）。一方、近隣町裏小路などでは空き家が多いのに驚き、場所によっては定住する街としては惨たんたる現状であります。
そこで本市も今内閣府が進めている、市街地の再生を目指すコンパクトシティ形成を、中心市街地活性化基本計画に基づき、国の財政支援措置を活用し、定住人口促進に向け、考えなければならないと思います。これまでの新市街地を形成する郊外型から都市再生に目を向けた区画整理事業への転換期、まちなか定住促進のためにも新しい事業スタイルを見つけ出し、市街化区域農地のミニ区画整理の義務付けや狭い路地などの街中整備方針を立て、さまざまな課題に取りかかるらなければならないと思う。

環境教育への取組み
教育基本法の改正も2007年６月に決定され、この要旨のなかで特に、心と体の面では「徳育」の重要性を挙げ、従来の教育とは異なる新たな教科と位置づけ、点数の評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使うとあります。環境教育について私は、今私たちが住んでいる周りの環境や、この市が有する「大自然」を副教材として体感し、体験活動をすることにより探究心や心の育成に生かせると思います。市にとってはマイナス面も幾分かあるこの「大自然」ですが、未来を担う子どもたちにとっては、環境教育にプラス財産となる「大自然」なのではないでしょうか。

小学校・中学校学力学習状況調査結果について
国が小学校６年生と中学校３年生を対象に行なった、平成１９年度学力学習状況調査報告が発表されました。白山市の場合、中学校においては国語、数学とも全国平均は上回ったものの、石川県平均より１〜３％下回った結果でした。

ゆとり教育について
ゆとり教育が取り上げられて２０年、その主眼は詰め込み教育を排するということでありますが、国際調査によると、我が国の小中学校の算数や数学の授業時間数は、国際平均を下回り、学校外での１日平均勉強時間も国際平均を大きく下回っているそうであります。
今、文部科学省において、来年３月に小中学校学習指導要領の改訂が示されるそうですがこのなかで、基礎的知識、技能を活用する学習活動を行うには、現在の授業日数では不十分としています。数値だけでは教育は計れないと思いますが、平均値を引き上げて行く努力や手立ては必要だと思います。

子ども行政の一元化
平成１７年に「白山市次世代育成支援地域行動計画」が策定されましたが、これを遂行するにあたり現在の各課、担当係りでは多岐にわたる子ども育成への管制塔機能としては無理があると思う。子どもにかかわる課は事業内容により６つの課に分かれ、行政事務や諸事業を
複数課、複数係りで実施するため、相互の連携や調整手続きに時間がかかり非効率であります。
そこでこれらを一元化することにより、市民にとって分かりやすい窓口の一元化、子どもの情報の一元化による専門スタッフの連携の強化が図れるのであります。
『子ども課』を設け、子どものことは何でもこの課１つの窓口で行う、市民から相談を受け、また提言を打ち出せる組織機構が確立されると思います。

工業団地内の目的ある公園の設置と活用
旭工業団地西部地区の公園設置計画を今までの公園とは違った公園、つまり目的を持った計画で有効利用すべきだと思います。グラウンドゴルフやパークゴルフ場として、工場に勤めている方々が昼休みや就業後にリフレッシュする場として活用し、また周辺地域の方々も利用できるようにするなど、漠然と造るのではなく目的ある公園の設置を提言します。

企業保育について
以前に病院でも保育園設置の希望があるというお話もあったように、多くの企業では子育て支援対策の必要性を感じながら有効な手段がない現状から、本市が幼保一元化政策や保育所民営化の動きのある中で、働きながら育児を続けられる環境を築く上でまた、少子化対策や企業の安定雇用対策の一貫として企業保育を推進していくべきではないでしょうか。

工業団地の立地計画
ご存知のように、地方における自主財源の根幹は固定資産税であり、中でもとりわけ企業立地政策が有効な税収の手段となります。このことは今計画段階ですでに完売の、旭工業団地西部地区整備事業（２０.５ha）にともなう税収が２億〜３億見込まれるということは、非常に有効な施策と言えます。新たな工業団地計画は、平成21年までに都市計画マスタープランに示して行くことになると思いますが、いずれにしろ大きな課題となるのが売買単価であります。
私は今後において、これまでの市が買収して工業団地を売り出していくという手法では、公共地の用地収得の評価から、販売価格の他市町との競合に困難を極めることが想定されます。
マスタープランの中で、工業団地の計画区域を示し、地権者主導の区画整理事業による工業団地の整備が適当なのではと考えています。

教育委員会の組織改革
国の中央教育審議会により、教育委員会制度の見直しが提言され、これによる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が、２００７年６月交付、２００８年４月より施行されます。この内容は本市においては文化課やスポーツ振興課を市長部局が管理、執行できると
いうものです。私はこれに生涯学習課も加え、市民の多様なニーズを受け止め、総合的、弾力的、効率的な執行が望ましいと思います。
近年、学校教育現場においては、不登校、いじめ問題行動への対応、社会性規律の欠如、基礎学力に低下など、学校だけでの解決が困難な多くの課題に対し、設置主体である市がそれぞれの地域の実情のあわせて効果的に対応する必要があります。又、教育委員会には、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会として主体的、積極的な教育施策の展開に限界があると思われます。この際、法改正に伴い、学校教育に専念することにより、学校現場との意思疎通をはかりながら、密度の濃い学校教育行政を遂行できると思います。

市税、健康保険料、下水料、市営住宅家賃料などの滞納対策.
各担当課では厳しい姿勢で取組み、厳正な措置を取っていることと思うが、保育料に至っては平成１９年度には平成１７年度の２倍の滞納額となっている。 今のうちに何か対策を考えないといけないのではないか。又、納税及び支払いの観念をうえ付け、時間をかけても納めてもらうような取組みも必要だと思う。そして、税徴収率向上のために、税金が自分たちの身近なところでどのように使われているのか、たとえば保育園の園児一人当たり、小中学校の生徒１人当たりなど数字で誰もが用意にわかるように示し、創意工夫して納税意識を高めるべきではないか。

道路の名称について
同じ一本の道路が違う名称で呼ばれていることがしばしばあります。旧松任市では、市政１５周年記念して、１３の道路の名称が決まったわけですが表示看板が少なく馴染みもうすいため、今完成近くの駅前の２０m道路も含めて判りやすく誰でもがあの道路だと認識できるような名前に改めてはどうか。

都市計画道路の見直しについて
本市の都市計画道路整備状況で２０年以上未着手道路が松任地区に６路線、美川地区、鶴来地区に各２路線があります。県では都市計画道路の変更理由として、事業費の点から事業が困難であるとか、事業化の優先順位が低いなどの理由は計画廃止の理由にはならないが、計画見直しのガイドラインでは、機能を代替えする道路がある場合は役割分担が可能であれば、見直す方向で位置づけるとしている。
本市が計画している、えびす通り線１,１４km及び八ツ矢、金石線の２kmは現在工事中の海側幹線と並行して走っており代替えする道路といえるのではないか。多額の税金を必要とする都市計画道路の長年未着手の路線は調査に着手し、見直しの必要性があるのではないか。

白山総合車両基地について
この車両基地のメリットは……
北陸戦沿いに最大幅１５０m高さ２０mで地域が分断され、一変した様相になり立ち退きにかかる方々や隣接地の方々など多大な被害をこうむるわけですが、白山市として毅然とした態度で、各地区の要望などが関係各位の理解を得られた上での用地買収の交渉でなかったことは残念でありますが、周辺地区ならびに松任地区、そして白山市にとって現時点でどのようなメリットが想定されるか、希望感をも含めてお答えください。

車両基地操業に向け、受入れ体制について……
白山総合車両基地が開業すれば、地元雇用も含め、８００人とも１０００人とも言われております。特に他の地から越してこられる方々の本市への定住化を計る対策や、家族を含めた生活面での対応や、就学児童の転校に支障はないか、未就学児の受け入れはどうなっているか、など考えていくべきだと思うが、どうか………。