◎10年間で200人削減計画（約20億円の人件費削減）の前倒し。
◎温泉施設やスキー場など約50箇所にも及ぶ施設の管理運営、
　　……第３セクター事業の抜本的な見直し。
◎議員定数削減も…

◎本市の都市計画道路整備状況で、２０年以上未着手路線が松任地区に６路線、美川地区・鶴来地区に各２路線があります。県の計画見直しのガイドラインでは、機能を代替えする道路があり、役割分担が可能であれば見直す方向で位置づけるとしています。
◎本市が計画している、えびす通り線1.14km、金石線２kmは、現在工事中の海側幹線と並行に走っており、代替えする道路と言えるのではないか……。
◎計画から30年経った今、いつからいつまでという事業計画時期を示すべき。

●いつごろから始めるか。

厳しい財政状況から今期（２００７年）より着手は難しい。となれば検討委員会を設置、協議すべき。

●マスタープラン策定委員会の構成メンバー

マスタープランは基幹的計画はもとより、歴史、文化、教育、福祉に至まで協議が及ぶのでプラン策定委員の構成メンバーは重要、市民の代表、県、市職員OB、各産業分野の方々、学識経験者など交えて協議すべき。

●マスタープランにおける農用地保全

合併後いち早く白山農業振興地域整備計画書を策定し、農業振興地域における土地利用の現況と目標が示されています。平成１６年では農用地面積は４,９１６ヘクタールで１０年後の目標として６６ヘクタールの減を予想とし、優良農地の保全に努めていかなければならないとしています。農用地保全と都市計画は相反しており、農地を潰すことにより道路計画や住宅団地、工業商業地が確保される訳であります。
私はこんどの都市計画マスタープランの中に農地保全計画も協議に加え、具体的に数値目標を定めるべきではないかと思います。

●相木野球場

相木地区の区画整理事業が進めば都市計画道路が野球場の真ん中に計画されており、野球場がなくなる訳です。平成２４年に野球場整備が目標とされていますがそれは白山市全体として整備、新設するものなのか、現状からの移転なのか。

●千代野ニュータウンの再生

昭和５３年に町開きしたころの入居者も今は７０歳近くになり、町のようすも変わり、人口も核家族化が進み、千代野小学校においてはピーク時（昭和６３年〜平成５年）には、児童数１,０００名を超える県内最大のマンモス校とした時代もありましたが今では３４７名と１学年１クラスになるのではと心配する声もあります。
私は住民主体の熟成した市街地へとオールドタウン化の問題に対応しつつ、自ら地域再生協議会を設け、国が活用をうながしている街づくり交付金なども視野にいれ、『２１世紀のモデル都市』として再生を期するために、本市の１０年後を目指すマスタープランの中に入れてほしいと思います。

●松任地区の中心市街地の現況と対応

旧市庁舎移転により、駅前から中町通りまでの整備計画が、民間施設計画にも合わせて、着々と進められています（２００７年６月現在）。
一方、近隣町裏小路などでは空き家が多いのに驚き、場所によっては定住する街としては惨たんたる現状であります。
そこで本市も今内閣府が進めている、市街地の再生を目指すコンパクトシティ形成を、中心市街地活性化基本計画に基づき、国の財政支援措置を活用し、定住人口促進に向け、考えなければならないと思います。
これまでの新市街地を形成する郊外型から、都市再生に目を向けた区画整理事業への転換期、まちなか定住促進のためにも新しい事業スタイルを見つけ出し、市街化区域農地のミニ区画整理の義務付けや狭い路地などの街中整備方針を立て、さまざまな課題に取りかかるらなければならないと思う。

現在、新都市構想の主幹道路となる宮永・北安田線が、成〜相木(駅北)までの延長工事が進み、併行して各地区において宅地造成、分譲が進んでいます。

[相木地区]……宮永・北安田線の成〜相木（駅北）までの延長工事が進み、北側に並行するコミュニティ道路(通学路)の沿線一部分譲が開始されました。（H.２０.８月)
[中成地区]……蕪城小学校が完成しH.１８年４月より開校となり、同時に相木から東西に連なるコミュニティ道路(幅14M.新通学路)も開通、隣接道路も整備され、同地区において宅地分譲により新しいまちづくり事業が急進している。(H.２０.８月)

[北安田地区]……平成１４年から始まった北安田地区、新まちづくり事業、安全な道路整備とゆったり区画、商業施設の充実をはかり利便性の高い住みやすい生活圏を形成している。新入居世帯数２００世帯が見込まれ、今後もまだまだ増加する。※北安田西地区は千代野小学校通学区になつています。

■新駅設置（白山市議会2005/9一般質問）

市長もこの新駅に強い意欲を示され、「南松任」など幾つか駅名もあげられました。私は当地区の区画整理事業に取組む中で、利便性の高い街づくりに付加価値が見込まれることから新駅の設置を提言しています。
土地、駅舎など事業負担を市に全部頼るのではなく、地元区画整理組合とのセクター事業としてとらえ、駅による地域の付加価値は高くなり、地元としても採算可能だと思います。
行政側も今誘致している車両基地の利便性もPRでき、何といってもこの税収不足の中、区画整備事業により、農地が宅地に変更されれば税収入も大きく変わります（固定資産税、市民税など）。ともあれ、新幹線が開通すれば在来線は地域鉄道になるわけであり、沿線に身近な駅があれば、街づくりの玄関として、通学に、そして通勤に車の利用率を減らせるなど、温暖化防止にも役立つと思います。

●蕪城小学校移転後の体育館棟の活用（白山市議会2005/3一般質問）

地域のコミュニティ施設としての整備に加えて、未満児保育などの子育て支援施設として整備する。

●保育所の公設民営化（白山市議会2005/9一般質問）

国の三位一体改革に伴い、公設保育所運営についても市財政としては厳しく、民営化の流れもあるのですが、ただ保育の質の低下を招かないよう実績を重視し、保育施設の公設民営化を考える必要があると思います。

●幼保一元化について（白山市議会2005/9一般質問）

保護者から見た保育のニーズや、地域における柔軟な対応ができる子どもの施設は、幼稚園、保育所いづれも一緒で、子どもの教育と保育を一体的にとらえた幼保一体となった供用化の実施は、本市においても「あかね保育所」と「西幼稚園」が、同一敷地内に子育ての支援機能を集約させた形で建てられており、この幼保一元化を推進していく上でモデルケースとなると思います。

●企業保育について（白山市議会2007/12一般質問）

以前に病院でも保育園設置の希望があるというお話もあったように、多くの企業では子育て支援対策の必要性を感じながら、有効な手段がない現状から、本市が幼保一元化政策や保育所民営化の動きのある中で、働きながら育児を続けられる環境を築く上で、また、少子化対策や企業の安定雇用対策の一貫として企業保育を推進していくべきではないでしょうか。

★教育基本法の改正
　…心と体の面では「徳育」の重要性（白山市議会2007/6一般質問）

教育基本法の改正も２００７年６月に決定され、この要旨のなかで特に、心と体の面では「徳育」の重要性を挙げ、従来の教育とは異なる新たな教科と位置づけし、点数の評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使うとあります。
環境教育について私は、今私たちが住んでいる周りの環境や、この市が有する「大自然」を副教材として体感し、体験活動をすることにより探究心や心の育成に生かせると思います。市にとってはマイナス面も幾分かあるこの「大然」ですが、未来を担う子どもたちにとっては、環境教育にプラス財産となるのではないでしょうか。

★小・中学校学力学習状況調査結果（白山市議会2007/12一般質問）

国が小学校６年生と中学校３年生を対象に行なった、平成１９年度学力学習状況調査報告が発表されました。白山市の場合、中学校においては国語、数学とも全国平均は上回ったものの、石川県平均より１〜３％下回った結果でした。

★ゆとり教育について（白山市議会2007/12一般質問）

ゆとり教育が取り上げられて２０年、その主眼は詰め込み教育を排するということでありますが、国際調査によると、我が国の小中学校の算数や数学の授業時間数は、国際平均を下回り、学校外での１日平均勉強時間も国際平均を大きく下回っているそうであります。
今、文部科学省において、来年３月に小中学校学習指導要領の改訂が示されるそうですがこのなかで、基礎的知識、技能を活用する学習活動を行うには、現在の授業日数では不十分としています。数値だけでは教育は計れないと思いますが、平均値を引き上げて行く努力や手立ては必要だと思います。

●施設だけではなく教育力も高める学校に。
●地域解放型の小学校に。
学校と地域が一体となって児童を見守る上で、学校を地域に開くことが大切となります。そのため、地域開放用の玄関やホールを設け、地域の方々に自分たちの施設として利用いただけるよう、配慮しています。
陶芸教室、パソコン教室、料理教室、華道・茶道教室や、体育館解放など、校下のみなさんの身近な施設として利用できます。 室内は木質系、瓦葺き、外壁はレンガ造り。

◎バリアフリーについて
新校舎では、石川県バリアフリー条例、ハートビル法に則した施設づくりを行っており、高齢者、障害者、障害児が安全に利用できるよう配慮されています。

●安全な通学路も一緒に整備
◎相木から一直線、コミュニティ道路幅14M、新設。
◎既存道路（福正寺・竹松線）の歩道拡幅、ほか。

●子どもたちの安全
蕪城っ子見守り隊は、地域の方々が日常習慣として、子どもたちに目を配り、あいさつ運動などを通じて、自然な形で見守つていく。

地域福祉は現在、市の長寿介護課が窓口で厚生労働大臣の任命である民生児童委員と、もう１つは、白山市社会福祉協議会がありますが、身近な福祉を担っていただくこの二つの委員のつながりはほとんどないのが実情です。
より敏速な対応が求められているなかで、現在は身近な地域の福祉は、民生児童委員にほとんどゆだねられており、にもかかわらず平成１９年１２月には、国はこの民生児童委員を減らすことになっています。
そういう観点から民生児童委員の窓口を、旧松任市以外の地区がそうであるように一本化した中で、各地域に組織を持つ社会福祉協議会が、民生児童委員を中心に、地域の実情にそった福祉推進委員の数を持つことにより、増え続ける要望に対応できる「地域まちぐるみ福祉活動」ができるのではないでしょうか。